核のゴミ処分で見直し案「国が前面に」

11月28日 22時43分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、地下深くに造ることが現時点で最も有望だとしたうえで、国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだとした見直しの案を、経済産業省の会合で報告しました。

国のエネルギー政策の基本方針、「エネルギー基本計画」を検討する経済産業省の会合では、原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、専門家会議がまとめた見直しの案が報告されました。
国は、「核のゴミ」を地下深くに造る処分場に埋める計画で、１１年前から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は１つもありません。
見直し案では、処分場は地下深くに造ることが現時点で最も有望だとした一方で、その安全性に対する信頼が得られていないと指摘しています。
そのうえで、自治体の応募を待つこれまでの方法を改め、地盤が安定しているなどの科学的な根拠に基づいて国が処分場に適した地域を示すほか、処分場受け入れを判断する場に自治体の代表だけなく、住民が直接参加する仕組みを作るなど、国が前面に立って進めるべきだとしています。
経済産業省は、見直しの案を、年内にまとめるエネルギー基本計画に反映させることにしています。