UPDATE 1-米副大統領、訪中時に防空圏問題協議へ　国防長官は尖閣の防衛義務再確認

(内容を追加しました。)

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米政府高官は２７日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことについて、バイデン副大統領が来週中国を訪問する際、この問題を取り上げると明らかにした。

同高官は記者団に対し、中国による防空識別圏設定は近隣諸国に不安を与えているとの認識を表明。１週間の予定で日中韓３カ国を訪問するバイデン副大統領が、東アジア地域で高まっている緊張の緩和を図ると説明した。

「今回の中国訪問は、同国の政策担当者と実際に会ってこの問題を協議するとともに、直接懸念を伝え、中国側の意図を確かめる機会となる」と指摘。

「中国について、近隣諸国の不安を煽る行動が出始めており、公空の扱い方、および近隣諸国との領有権問題への対応について疑問が出ている」ことを伝えると明らかにした。

ただ副大統領は特定の問題について要求することはせず、多岐にわたる議題の中で、この問題を取り上げるとしている。

一方、ヘーゲル米国防長官はこの日、小野寺五典防衛相と電話協議を行い、中国が設定した防空識別圏の範囲に含まれる尖閣諸島などの島々について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であると再確認した。

国防総省の報道官は「長官は中国の識別圏設定を受けた日本政府の冷静な対応を評価するとともに、尖閣諸島近辺で意図せぬ事態が発生するのを防ぐため、日本政府と緊密に連携していく考えを示した」としている。