韓国与党議員「F35導入、日本に比べ不利」

　韓国政府が空軍の次期戦闘機としてステルス性能を持つF35（米ロッキード・マーチン社）の導入を事実上決めたことについて27日、与党セヌリ党執行部や中堅議員の間から、今後の交渉によっては日本よりも不利な条件で契約に至る可能性が指摘されるなど、厳しい批判が相次いだ。

　与党セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員（当選6回）はこの日、韓国国会内で開催されたセヌリ党の幹部と中堅議員が出席した会議で「ステルス性能は必要で正しい決定だとは思うが、日本に比べると導入の条件が非常に不平等だ。この問題は絶対に見過ごすことができない」と主張した。李議員は「韓国は40機全てを完成した状態で導入するが、日本は4機が完成品、残り38機はライセンス生産を行い、技術移転されるそうだ。これが事実なら追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく技術移転を推進していかねばならない」と訴えた。李議員はさらに「特に完成品として導入された場合、今後20年はメンテナンス費用として20兆ウォン（現在のレートで約1兆9300億円、以下同じ）以上が必要になると見込まれるが、これはほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」とも指摘した。

　同党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「40機のF35を随意契約の形で導入することが決まったが、この結果には次期戦闘機事業で韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」「日本はまだ開発が完全に終わっていない段階のF35を公開入札の形で購入し、米国から武器輸出禁止の解除という恩恵まで受けながら、しかも最近は集団的自衛権に対する米国の同意や支援まで勝ち取った。ところが韓国は同じようにF35を選んだにもかかわらず、日本とは反対に米国政府による対外有償軍事援助（FMS）方式の上に随意契約を行ったため、価格はもちろん性能も保障されていない」などと指摘した。