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弁護士会が秘密保護法で声明
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」が２６日、衆議院本会議で可決されたことを受けて、大分県弁護士会は２８日、「国民の人権に重大な影響をもたらし、手続き的にも性急すぎて妥当性を欠く」などとして法案の制定に強く反対する会長声明を出しました。
「特定秘密保護法案」は政府が今の国会での成立を目指しているもので、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとしています。
おととい衆議院本会議で法案が可決されたのを受けて、大分県弁護士会は２８日、法案の制定に強く反対する千野博之会長名の声明を出しました。
声明では「『特定秘密』の概念があいまいな上、厳しい処罰が科されることで取材行為を萎縮させ、国民の知る権利を著しく制約する」などと指摘しています。
また、法案に反対する意見が多く出ているにも関わらず手続き的にも急ぎすぎているとして、「ただちに法案提出を取り下げ、国民的議論を尽くすところから始めるべきだ」と訴えています。
大分県弁護士会では２９日、大分市中心部で所属する弁護士がビラを配り、法案に反対する理由を理解してもらうとしています。
11月28日 19時41分