景気回復を背景に、賃上げの動きが広がりつつある。厚生労働省が28日公表した実態調査では、2013年中に定期昇給やベースアップ（ベア）で基本給を引き上げる企業は前年比4.5ポイント上昇の79.8％と、６年ぶりの高水準となった。デフレ脱却をめざす安倍内閣は企業経営者に賃上げを求めてきており、14年の春季労使交渉ではベアの動向が焦点となる。

　調査は今年８月時点で、正社員など常用の労働者が100人以上いる1853社から有効回答を得た。基本給には、残業代やボーナス（賞与）は含まれない。基本給を引き上げる企業の割合は比較可能な1999年以降で２番目に高い水準だった。

　定期昇給制度を持つ企業のうち、13年中にベアを実施する企業は管理職で前年比1.7ポイント上昇の11.5％、管理職以外の一般職で1.8ポイント上昇の13.9％だった。厚労省は「賃金の見直しを決める春時点で、景気が持ち直していたことが影響した」と分析している。ベアを実施した企業は、規模が小さくなるほど割合が高くなった。

　労働者１人あたりの引き上げ額は前年を339円上回る4375円。業種別では、研究所や法律事務所などの「学術研究、専門・技術サービス業」が最も高く、95.1％が賃上げすると答えた。最低は運輸・郵便業の61.5％だった。

　14年の春季労使交渉はこれから本格化する。連合は５年ぶりに従業員の基本給を一律引き上げるベアを経営側に求める方針を固めた。来年４月の消費増税を控え、政府も業績が改善した企業にはボーナスでの還元だけでなく、基本給を引き上げるよう呼びかけている。