厚生労働省は28日、労働者派遣法の見直しをめぐり、同じ職場で派遣社員を受け入れられる期間の上限を存続させる案と、撤廃する案の両方を専門部会に示した。厚労省は派遣先企業の労使が受け入れ継続にかかわるしくみを導入したうえで上限を撤廃する方針だが、連合は強く反発している。年内のとりまとめに向けた調整は難航が予想される。
派遣期間の上限を撤廃すると、企業は長く派遣労働者を受け入れられるようになるが、連合は正社員から派遣労働者への切り替えが進むとの理由で上限の存続を求めている。
部会に先立ち連合が厚労省前で開いた集会で、古賀伸明会長は「（派遣労働者を正社員など）直接雇用に転換することが必要だ」と上限の堅持を訴えた。
厚労省、厚生労働省、古賀伸明
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