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県弁護会 秘密保護法案反対
衆議院を通過し、２７日から、参議院で審議が始まった「特定秘密保護法案」について２８日、山口県弁護士会が会見を開き、「行政が国民共有の財産である情報を特定秘密に指定し、それを知ろうとする者に対して厳罰を下す法案は断じて認められない」と述べ、法案成立に反対する考えを示しました。
特に、秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした「特定秘密保護法案」は、２６日、衆議院で賛成多数で可決され、２７日から参議院で審議が始まっています。
これについて山口県弁護士会が山口市で会見を開き、大田明登会長が「行政が国民共有の財産である情報を特定秘密に指定し、それを知ろうとする者に対して厳罰を下す法案は断じて認められない」と述べ、法案成立に反対する考えを示しました。
そのうえで、大田会長は、「知る権利が侵害される怖さは、日常の市民生活との関係が薄く理解されにくい面もあるが、長い目で見ると国民と国との関係の上で大きな変換点になることを理解してほしい」と訴えました。
県弁護士会では、今後、法案成立に反対するポスターの設置やチラシの配布などに取り組むということです。
11月28日 12時37分