国会が何か変だ。秘密保護法はみんなの党と維新も自公と共同修正案を出した。しかし、みんなの党からは江田けんじ氏をはじめ造反が出た。維新も採決をボイコットしたから造反が分からなかったが、半数近い議員が本音反対だ。自民党内にも反対や慎重意見は多い。
官僚組織は、先輩が進めたことが間違っていてもそれを否定せず正当化する習性がある。薬害エイズ事件でも、先輩がやったことが明らかに間違っていたことが後に分かったにもかかわらず、厚生省は組織防衛のために、間違いを認めず、その証拠となる情報を隠し続けていた。政権交代があって、大臣が過去の問題を解明しようと相当頑張っても、官僚組織は自己防衛のために隠し続ける。今回の秘密保護法が当時あって、非加熱製剤によるエイズ感染の情報が秘密指定されていたら、後の大臣が公開したら大臣でさえ、罪に問われかねない。
今回の秘密保護法は官僚統制国家を可能とする悪法だ。安倍総理は政党政治を破壊し、体制翼賛政治体制を作ろうとしている。
各党内に官僚統制に手を貸すこの法律に異論があるのは当然だ。それにもかかわらず、国会の審議日程はどんどん進む。何か変だ。各党の国対関係者が党内の雰囲気を無視して、審議を進めようとしているように見える。すでに体制翼賛的な国会運営が始まっている。
11月24日
11月21日
11月18日
秘密保護法が与党の強行採決で衆院を通過。従来ならこうした国民世論の反対が強い法案の採決では、野党が徹底抗戦して採決を引き延ばすところだがそれもなく、午後8時過ぎに採決された。
維新やみんなの党がかなりの議席を占め、それらの党が自民党にすり寄っているために、徹底抗戦という戦術が取れない。
結局維新やみんなの党は今の安倍政権の路線と変わらないということ。みんなの党の代表の渡辺善美氏は第一次安倍内閣の閣僚、維新の石原さんや平沼さんは自民党の右派だった。
自民党の中にリベラルな勢力がなくなり、民主党も小さくなり、国会の勢力が極端に右に偏ってきた。あまりにもバランスを欠いている。
経済政策が中心の間はまだいいが、外交、安保政策で、祖父の岸信介氏が始めた太平洋戦争を肯定したい安倍総理の本音が出始め、それに維新やみんながすり寄ると危ない。世界から孤立し、国益を損なう。秘密保護法はその始まり。
秘密保護法を強行しようとする姿勢に安倍総理の本性が現れている。
かつて厚生大臣の時に薬害エイズの関係資料がないと言っていたのを、調査方法を具体的に指示して見つけて公表した。新聞やテレビで資料がすでに報道されていたにもかかわらず、当時の厚生省は「そんなものはない」と言い張っていた。秘密保護法が成立すると記者や薬害被害者による調査も「違法」として取締りの対象になる可能性が高い。
財務大臣の時には沖縄返還に伴うドルの扱いに関する秘密協定を調べた。過去の財務省関係者を何度も調べたが見つからないという現役官僚からの報告だった。しかしアメリカ側はその資料を公表しているので、「アメリカの公文書館に調べに行ったのか」と聞いたら、「それはしていません」という。すぐ調べに渡米させ、コピーを持ち帰らせた。過去の関係者の署名があるから、「この署名は本物か」と聞くと、「そのようです」という答え。つまりは官僚にとって都合が悪いことはすべて「ありません、見つかりません」と隠す。一般の人がそれ以上調べようとすると、秘密保護法で「犯罪」として処罰される。官僚独裁国家だ。
外交関係で、すぐには公開できない情報はあるが、一定期間経過したら公開するという「情報公開のルール」をまず先に決めることだ。
安倍総理の秘密保護法は「官僚独裁」に道を開く極めて危険な法律であり、民主主義の根幹を危うくするもので、絶対に反対だ。
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