秘密保護法案「国民に丁寧に説明」

11月27日 12時38分

２６日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意（しい）的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日、衆議院を通過し、２７日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。