「反対運動は県外活動家ばかり」７万人の辺野古賛同署名を提出

基地統合縮小実現県民の会会長　中地昌平さん（半沢尚久撮影）（写真：産経新聞）

　■基地統合縮小実現県民の会会長　中地昌平さん（８９）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。８月からの３カ月で集まった署名は目標の５万を超え７万３４９１人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。

　辺野古移設に向けた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。

　普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞（ぎまん）も突く。

　こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の４分の１にあたる１２万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。

　先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。

　年商４５億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。

　２４日、那覇市内で県民大会を開き、約４００人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。（半沢尚久）