政府の新たな外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案が、７日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、機動的に政策立案することなどが柱。民主党の求めに応じて、関係省庁からＮＳＣに必要な情報提供を義務付けるなど一部修正を加えた上で可決した。
ＮＳＣは米国や英国などに常設されており、危機管理上も主役を担う。同じ性格の組織を政府内に設けることで関係国との意思疎通、情報共有が円滑になると安倍政権はみており、事務局として政府部内の調整や政策の企画立案を手がける「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。すでにＮＳＣ設置に向けた人事異動なども進んでいる。
NSC
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