北海道庁と北海道経済連合会は、９月に政府に提案した国家戦略特区の３案のうち、食分野の「ＪＡＰＡＮフードピア構想」について、農業分野の規制緩和策10項目を加えた修正案を近く再提案する。政府内では、農業分野での特区候補地として北海道が浮上している。道庁は当初案に農業分野も盛り込むことで指定を受けたい考えだ。

　修正案では、これまで規制されていた農地内への農家レストランの設置を認めたり、農家が銀行などからお金が借りやすくなるよう農業に信用保証制度を適用したりするなど、国が示していた４つの規制緩和策を盛り込んだ。設置コストの削減に向けて園芸ハウスを建築基準法の適用除外にするなど道独自の６案も加えた。

　道庁は「食」「観光」「エネルギー」の３分野の特区案を政府に提示した。だが、政府の原案では「雇用」「医療」「農業」などの６分野が盛り込まれ、道庁が提案した３分野は見送られた。

　ただ、政府内で農業分野の候補地に北海道を挙げる声があり、認定の可能性が浮上。道庁内で再検討を始め、政府から内容を修正しての再提案が可能だとの回答を得た。

　農業分野では新潟県も有力候補として浮上している。国家戦略特区の第１弾は来年１月にも、全国から３～５カ所が選ばれる見通し。認められれば、農業分野の規制緩和が全国に先駆けて進む。道内農業団体の関係者は「提案内容は６次産業化に向けた取り組みとして理解できる」と話す一方で、「国からの指示で、後から道内の実情にそぐわない施策が加わらないか」との懸念も示す。