日本郵便は27日、保冷輸送サービス「チルドゆうパック」と「冷凍ゆうパック」の荷物の一部が常温で配送されていた問題で、集配や窓口引き受けを担当する郵便局4835局の約13％に当たる650局で対応に不備があったと発表した。このうち453局は、日本郵便が10月下旬に温度管理の規定順守を指示した後も不備が続いていた。
保冷ゆうパックで荷物の中身が溶けていたり、破損や紛失があったりしたとして損害賠償に応じた事例が今年４月からの半年間で1755件あったことも公表した。
諫山親専務執行役員が東京都内で記者会見して明らかにした。諫山氏は「お客様に多大なご迷惑をお掛けし、不備がありましたことを深くおわびします」と陳謝した。
今後は再発防止のための研修や月１回の自主点検などを実施する。責任者の処分は、信頼回復を最優先するとの理由で実施しない考えを示した。
日本郵便は11月上旬から立ち入り検査方式で社内調査をした。適切な温度管理の指示が出ていたのに、52局で保冷バッグが十分に冷えていないなどの不備を確認した。荷物をテーブルに放置した事例もあった。また412局では保冷バッグの温度を点検する温度計が足りていなかった。〔共同〕
ゆうパック、日本郵便、保冷輸送、温度管理
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