インターネット上の住所にあたる「ドメイン」が来春にも現在の約50倍の１千件規模に増える見通しだ。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米カリフォルニア州）が27日、都内で開いたセミナーで明らかにした。企業名や商品名が使えるようになるためだが、商標と同じドメインを不正目的で第三者が取得した場合の紛争解決手段も新たに整備する。

　現在、国や地域を問わずに通用するドメインは、企業が使う「．ｃｏｍ」や非営利組織の「．ｏｒｇ」など20余り。ＩＣＡＮＮは現在、新たなドメイン名の申請を企業や自治体から受け付けており、「．ａｐｐｌｅ」「．ｔｏｋｙｏ」など申請数は1900件を超える。重複などを除いた約１千件が追加になる見通しだ。

　早ければ年末から新ドメインを使ったウェブサイトの運用が始まる。日本では来春になりそうだ。企業にとってはネットを使った販促の幅が広がるなど利点があるが、商品名と同じドメインを第三者が先に押さえてアダルトサイトに使うなどの懸念もある。

　ＩＣＡＮＮは、商標のドメインを不正に使われた企業が異議を申し立て、相手がドメインを使うことを暫定的に停止できる措置を設ける。これまではドメインの登録そのものの取り消しを求めるしかなく、数年かけて係争するケースが多かった。

　ＩＣＡＮＮのクエック・ユー・チャン氏は「これまでの紛争解決手段は時間がかかりすぎるとの要望が企業から多数寄せられた。新たな措置で、企業は迅速にトラブルを脱することができる」としている。