自民沖縄県連　辺野古移設を容認「普天間固定化に危機感」

　自民党沖縄県連は２７日、那覇市内で県議による総会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を容認する方針を決定した。

　従来主張していた「県外移設」からの方針転換となる。照屋守之県連幹事長は総会後の記者会見で、辺野古容認に転じた理由について「県外を求めれば求めるほど、普天間の固定化に向かう危機感があった」と述べた。翁長政俊県連会長は会見で「仲井真弘多知事に対し、私たちの方針に沿うように働き掛けざるを得ない」と説明、県外移設を唱える仲井真氏に方針転換を求める考えを示した。今後は、移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て申請に対する知事の可否判断が焦点となる。

　仲井真氏は決定に先立ち、県庁内で記者団に「まだ（方針転換が）分からないからノーコメント」と語った。