石油資源開発は27日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った火力発電事業に参入する意向を表明した。同社はカナダ産シェールガス由来のＬＮＧの輸入を計画しており、燃料を安価に安定調達できる強みを生かす。電力自由化の進展をにらみ、異業種からの発電事業参入が活発になってきた。

　石油資源開発は同日、2018年の操業を目指し、600億円を投じて福島県新地町の相馬港に建設するＬＮＧ受け入れ基地の計画概要を発表。同じ敷地内にＬＮＧ火力発電所の建設を検討すると表明した。発電所は20年ごろに操業開始し、出力は50万キロワット以上を目指す。投資額は500億円以上になるもようだ。

　同社はマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスによるカナダのシェールガス開発計画に参加している。石油資源開発は出資分の10％にあたる年120万トンを日本に輸入。ガス会社などに販売するほか、一部を火力発電の燃料に活用する。

　記者会見した石井正一専務は「様々な企業と提携の可能性を探りたい」と述べ、発電所建設で電力会社など外部企業の出資を積極的に受け入れる方針を示した。電力の販売先については「東京電力がＬＮＧ火力発電の入札を実施すれば参加する」と語り、東電への売電を視野に入れる。

　石油資源開発は太陽光発電などは手掛けているが、火力発電への参入は初めて。主力の原油開発は競争激化で権益獲得が難しくなっており、ガス卸事業に加えて、発電事業にも本格進出し非石油部門で収益源を育てる。

　政府は20年までに電力制度を段階的に改革。電力会社が持つ送電網を安く使えるようにするなど、異業種企業でも発電や売電に参入しやすくする。自由化をにらんで、石油や製紙、鉄鋼などの大手企業が自らの特性を生かした火力発電所を建設する。ＪＸ日鉱日石エネルギーは茨城県の製油所で、石油精製の副産物を使った発電事業を16年から始める。日本製紙なども自家発電ノウハウを生かして、火力発電所建設を検討している。