交通政策基本法が可決・成立

11月27日 16時2分

公共交通機関の利便性確保や災害時の役割などを定める「交通政策基本法」が２７日の参議院本会議で可決・成立しました。

「交通政策基本法」は、鉄道やバス、それに船など公共交通機関の整備の在り方について基本的な方針を定めるものです。
法律には、離島などでも日常生活に必要な交通手段を確保することや、高齢者や障害がある人でも円滑に移動できる交通のバリアフリー化を進めることが盛り込まれています。
また、大規模な災害が起きた場合に交通機関の機能が低下しないよう耐震性の向上や代替手段の確保に取り組むことも定めています。
さらに、空港や港湾の国際競争力の強化や、交通機関の安全の確保なども盛り込んでいます。
国土交通省はこの法律の成立を受けて、具体的な政策を盛り込んだ交通政策基本計画を取りまとめる方針です。