経済産業省は２６日、年末にもまとめるエネルギー基本計画で、原子力政策に関する広報活動の強化を明記する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故後、控えていたが、新たな計画策定を機に再開する。「安全神話」を生み出したこれまでの原発広報の在り方を反省し、科学的な情報の提供を重視する考えだ。

　ただ事故後、政府や電力会社発の情報は信頼性が揺らいでおり、内容の質が問われる。再生可能エネルギーの導入拡大などで可能な限り原発依存度を引き下げていくとしている安倍政権の方針との整合性が問題になる可能性もある。