秘密保護法案、横浜弁護士会会長が反対の声明／神奈川
2013年11月15日
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機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、横浜弁護士会の仁平信哉会長は１４日、法案に反対する声明を発表した。
声明では、「特定秘密」の範囲が抽象的で不明確であり、「必要のない情報までもが『特定秘密』となる危険がある」と指摘。秘密の指定をチェックする機関がないことや、期間も永久に指定できること、処罰対象が不明確なことなどを理由に挙げている。
同会は昨年４月、民主党がまとめた秘密保全法案にも「国民主権を支える国民の知る権利を甚だしく侵害し、わが国の民主主義の過程を深く傷つける恐れがある」として反対を表明。特定秘密保護法案も「同じ流れをくむ」としている。
同法案は政府が１０月２５日に国会に提出し、衆院特別委員会で審議されている。
声明では、「特定秘密」の範囲が抽象的で不明確であり、「必要のない情報までもが『特定秘密』となる危険がある」と指摘。秘密の指定をチェックする機関がないことや、期間も永久に指定できること、処罰対象が不明確なことなどを理由に挙げている。
同会は昨年４月、民主党がまとめた秘密保全法案にも「国民主権を支える国民の知る権利を甚だしく侵害し、わが国の民主主義の過程を深く傷つける恐れがある」として反対を表明。特定秘密保護法案も「同じ流れをくむ」としている。
同法案は政府が１０月２５日に国会に提出し、衆院特別委員会で審議されている。
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