- 2013年11月20日 05:44
社員に年賀状販売ノルマを課す日本郵便株式会社は解体した方がいい
もう、11月も後半に入り、年賀状の季節となってきた。そして、最近はこの時期になると、日本郵便株式会社の年賀状の販売方法が話題になる。今年も例年の様に、どうやら日本郵便は社員にノルマを課して年賀状を販売し、何とか売上を保とうとあがいているらしい。
そんな社員にノルマを課すという悪あがきをしても、ネットによって紙の年賀状の需要は落ち続けている事は変わらない。だから、結局は社員同士で、毎年少なくなる年賀状需要のパイを争うだけで、全くの不毛な争いで社員が疲弊するだけと言えるだろう。
そして、その日本郵便の厳しいノルマを達成出来ない社員は、自腹で年賀状を購入して金券ショップに横流ししているらしい。ちなみに、そんな社員がいるのにも関わらず、日本郵便は年賀状の販売ノルマの存在を公には認めていない。
本当に馬鹿馬鹿しい愚かな戦略としか言い様がない。日本郵便のお偉いさんには、この本でも読んで、マーケティングの基本を考えて欲しい。
この本のタイトルでもある『ドリルを売には穴を売れ』というのは、有名なマーケティング用語だ。顧客はドリルが欲しいのではなく、穴が欲しいからドリルを買うのだという事を意識しろという意味だ。年賀状というのは、明らかにドリルだ。日本郵便の顧客は年賀状が欲しいのではなく、新年の挨拶がしたいのだ。
その新年の挨拶をしたい顧客というのを意識して考えると、日本郵便には3つの選択肢がある。一つ目は、従来の年賀状需要の減るスピードを少しでも遅くする方法だ。
それを行うには、例えば、JRの『そうだ、京都に行こう。』のCMの様にカッコイイコマーシャルを作る方法があるだろう。新年の挨拶を従来の年賀状で行う事を勧めるカッコイイCMを作り、そのCMが大ヒットすれば、少しは年賀状需要の減少が緩やかになるだろう。
二つ目の方法は、年賀状に様々なバリエーションを持たせて、なるべく単価を上げる方法だ。NTTは今では流行らない電報に、この方式を取り入れていて、キティちゃんのぬいぐるみの付いた2000円位する電報が存在する。日本郵便だって、この様な新たな単価の高い年賀状を開発したって良いはずだ。
同じ年賀状業界は、この付加価値方式で生き残りをかけている。現在、アマゾンで売れている年賀状の関連本は、ほとんどがCD-ROMが付いているとか、有名キャラクターのものだ。そういった工夫で、明らかに需要が減っている年賀状の専門書なのに結構売れている。
この本はアマゾンの趣味・実用で66位。
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三つ目は、従来の年賀状を一番脅かしているネットに、日本郵便自体が参入する事だ。例えば、良い例か分からないが、日本郵便がクラウドで客の送りたい住所一覧を管理していて、年賀状に限らず葉書や手紙などをネット上で文面と宛先を送るだけでリアルに配達してくれるとかを考えればい。
日本郵便は、そういったマーケティング的に基本と言える3つの事も一切せずに、ただ社員にノルマを課している。しかも、JRやNTTに出来る事だって、日本郵便は出来ていない。もし、NTTやJRに比べて、郵便の法律が特殊だから出来ないというのを理由にするなら、そんなの民営化したうちに入らない。
こういった年賀状の現状を見るだけで、郵政民営化がいかに不十分で失敗だったのかが良くわかる。個人的な意見としては、もう郵政民営化は諦めた方が良いのではないかと思う。小泉元総理が抵抗勢力を倒したように見えたが、郵便局が日本郵便株式会社と名称を変えただけで、民間的な意識なんて何にも無い様に見える。
これだけ抵抗力の強い郵便事業の本当の民営化というのは、バラバラにして民間に売却するという方法しかないのだと思う。小泉時代の郵政民営化反対派にはいなかったが、もし私があの時の政治家になれるなら、郵政廃止論者として郵政民営化に反対して小泉総理とやり合いたいと思った。
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