厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は27日、2014年度の診療報酬改定をめぐり議論した。プラス改定を求める医療機関など報酬の受け取り側に対し、健康保険などの支払い側は「国民の理解と納得が得られない」と真っ向から反論。両者の溝が埋まる気配は見られなかった。
診療報酬改定は来年度予算編成の主要テーマ。医療機関などは、消費税率引き上げに伴う費用分の手当てを除いても「プラス改定は必須」と訴えており、27日もその必要性を強調した。
支払い側も意見書を提出。報酬が上がれば、国民と企業の保険料負担が一段と増し、「消費や賃金の伸びを大きく抑え、経済再生にブレーキをかける」とけん制した。
過去の政権が取り入れてきた、薬価の引き下げ分を診療報酬本体に充てる手法も問題視。「（この手法を）取りやめ、国民に還元する必要がある」と主張した。中医協は改定に関する意見書を来月とりまとめる予定。考え方に隔たりが大きいため、改定率への言及は両論を併記する。
中医協、診療報酬、改定
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