自民、公明両党は27日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり協議した。自民党は軽減税率導入時の税収減や事業者の納税事務の負担増などの課題を指摘。「事業者が(消費税の)転嫁問題を抱えているうちは、軽減税率の導入や納税事務の制度変更を決定することは困難だ」とする文書を示した。
軽減税率、税制協議会
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