原発周辺の住民に甲状腺がんを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する方法について県は、「国の考えに不明確な点がある」として市町村との協議を継続し、具体案の決定は来年度以降に先送りする。

２５日に福島市の杉妻会館で開いた県防災会議原子力防災部会で示した。

県は平成２５年度内の態勢構築を目指していた。

しかし、東京電力福島第一原発事故で役場ごと避難している自治体の配布・備蓄の在り方、原発周辺に一時立ち入りする住民への対応方法などについて国は明確な考えを示していない。

県は「今後も現実的に実施可能な方法を協議する必要がある」として延期を決めた。

国は福島第一原発事故を受け、原発の半径５キロ圏の住民にはヨウ素剤を事前配布することとし、原子力災害対策指針を改定した。