柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」

11月27日 17時26分

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で事故の拡大を防ぐ装置を巡り、東京電力が「地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。

東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機を巡っては、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を設置することが、原発の新たな規制基準で義務づけられています。
これについて地元の新潟県が「放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出する設備だ」と主張したことから、東京電力は、ことし９月、安全審査の申請をした際に「新潟県など地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けています。
規制委員会の田中委員長は２７日の記者会見で、「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。
柏崎刈羽原発を巡っては、今月２１日に初めて開かれた規制委員会の審査会合でも、質疑がフィルターベントに集中していて、今後、東京電力が装置の運用を巡る地元との協議で難航した場合、安全審査の遅れにつながる可能性が出ています。