衆院国家安全保障委員会で野党議員（左）が抗議する中、特定秘密保護法案修正案の採決に起立し賛成する与党委員ら＝国会内で２０１３年１１月２６日午前１１時１５分、梅村直承撮影
「かなり誤解がある。通常の取材は正当業務行為と明記しており、処罰対象とならないことは明らかだ」。首相は、「声明で示された懸念は不当」と国連側に速やかに回答する考えを表明した。
同日夜の衆院本会議前、首相は自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の研修会に出席。あいさつで、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と特定秘密保護法案に言及し、「（情報保全は）平和と安定に寄与する」と訴えた。