特定秘密保護法案の衆院通過を受けて、日本民間放送連盟（民放連）は２７日、国民や報道機関の不安は解消されていないとして「参院での徹底した議論を強く求める」とのコメントを発表した。

　秘密の範囲や指定の期間、知る権利との関係などについて「衆院の審議や法案の修正が不十分」と指摘。第三者機関の設置についても「『検討する』と先送りしたのでは、国会が十分な責任を果たしているとは言えない」と批判している。