2013年11月26日19時30分
宮崎県議会の民主、共産、社民３党の県議らが２６日、宮崎市の中心市街地で、特定秘密保護法案に反対する街頭演説をした。「大きな危険性を秘める法案を通してはいけない」と訴えた。
民主３、社民２、共産１の計６県議や、連合宮崎の佐藤真会長らが参加。各党それぞれが対案を示したり、廃案を主張したりしているが「衆院採決には反対」との考えが一致したため共闘を決めた。３会派合同でのアピールは初めて。
民主の渡辺創県議は「法案はあいまいな部分が多く、恣意（しい）的な運用と拡大解釈の繰り返しによって国民の知る権利を大きく制限する可能性がある」と指摘。「政府は都合の悪いことを表に出さなくなる。息苦しい社会になっていく」と訴えた。共産の前屋敷恵美県議は「今こそ反対の世論を高め、廃案の声を上げよう」と呼びかけ、社民の高橋透県議は「十分な議論がされていない。反対の声を宮崎から上げていこう」と声を張り上げた。
演説に耳を傾けていた宮崎市の女性（６５）は「今回のように野党が団結して頑張ってほしい。よくわからない法案を、与党は急いで可決しようとしている。不安でいっぱい」と話した。
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞官邸クラブ
PR比べてお得！