同時に、03年に輸入された素材・部品の28.4％を占めていた日本製品の割合は、今年1-9月には21％まで低下した。サムスン電子、LG化学、サムスンSDIなど電子部品、化学素材分野で世界的競争力を備えた韓国企業が続々と登場し、対日依存度が徐々に低下し始めた格好だ。
政府も積極的な取り組みを見せている。今回の基本計画発表、半導体用表面処理鋼板、輸送機器用超軽量素材など10大重要素材分野に16年までに官民合同で2兆ウォン（約1,920億円）の研究開発費が投じられることになった。
素材・部品分野の中小・中堅専門企業の数を昨年時点の2770社から20年までに6000社に増やすとの目標も示された。素材・部品専門企業は、同分野が売上高全体の50％以上の企業を指す。
■日本超えには先端素材が課題
素材・部品分野での対日赤字は構造的な問題であり、7年後の20年に日本の輸出額に追い付くという目標は根拠がないとの指摘もある。素材・部品分野は少なくとも10年以上先を見据えなければならず、より中長期的な計画立案が求められるからだ。
問題は先端素材だ。昨年の対日貿易赤字の46.7％は素材分野が占めた。テレビなどに使われるトリアセチルセルロース（TAC）フィルムは99.5％、液晶ガラス原版は98.1％、液晶パネル用の液晶は97.9％を日本からの輸入に頼っている。汎用素材はかなり追い付いたが、重要素材は日本など先行国と比べ4-7年の技術格差があるとされる。現在韓国は素材・部品の輸出額で世界5位に上昇したが、韓国と日本が世界の素材・部品市場の輸出に占めるシェアはそれぞれ4.7％、7.4％と開きがある。
ソウル大のカン・ギソク教授（材料工学部）は「日本は伝統的に関連投資が多く、素材分野に特化した企業もいくつもあるため、韓国が短期間で追い付くのは困難だ。韓国の素材・部品関連インフラや研究費が日本の10分の1にすぎないという事実を悟り、そこから改善していくことが必要だ」と指摘した。