中国が「防空識別圏」を、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の上空に設定したことに対し、欧米メディアがそろって「瀬戸際政策」などと中国を批判した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日付の社説で「中国の防空識別圏設定は無謀な瀬戸際政策」と見出しを掲げ、「（この政策は）武力衝突や、２００１年に発生した中国の戦闘機と米国の偵察機の接触事故に似た事態が発生するリスクを高める」と指摘。さらに「尖閣諸島周辺への支配力掌握のために武力の使用を試みようとしていることによって、中国は露骨な侵略行為に徐々に近づいている」と非難した。

　同日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は社説で「（中国の防空識別圏の設定は）無謀だ」「米国が巻き込まれる」とし、「撤回すべきだ」との見解を明示。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も２５日付で「挑発的な行動」と中国を批判する社説を掲載した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは２６日付の社説で「中国の無責任なゲーム」などと指摘した。【田中義郎】