環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は、１２月初旬にシンガポールで開く閣僚会合で「実質合意」をとりまとめる方向で最終調整に入った。米ソルトレークシティーで２４日まで開かれた首席交渉官会合で、公共事業を外国企業に開放する「政府調達」などの分野で合意のめどがついたと判断した。ただ関税など難航している分野も多く、閣僚会合でどこまで政治決着を図れるかが、目標の「年内妥結」へのカギとなる。【宇田川恵、大久保陽一】

　「閣僚会合に上げる論点はだいぶ絞られてきた。だが裏を返せば、各国にとってなかなか譲れない線が残っているということだ」。会合を受け、東京都内で２５日、記者会見した大江博首席交渉官代理は、成果を評価しつつ、交渉の厳しさも隠さなかった。

　大江氏は、今回の会合について「日本が交渉に参加した（７月末の）マレーシア会合以降、一番大きな進展があった」と説明した。実際、数カ月前には難航していると言われた「政府調達」分野の議論がほぼ決着。コンビニなどのサービス事業者が外国で不利な扱いを受けないためのルールを作る「越境サービス」でも、ベトナムなどが外資規制を緩和する検討に入り、合意の方向となった。

　一方、元々１００を超える論点があるとされる「知的財産権」分野は、最終日の２４日をほぼ丸々使って議論した。「閣僚会合に上げる論点を相当絞り込まないといけない」ことで一致。ソルトレークシティーで引き続き２６日まで分科会を開き、絞り込みの作業を続ける。

　ただ、大江氏は「大きな進展があったわけではない」と述べ、閣僚会合で政治決着を探るしかないとの見方を示した。閣僚会合では、難航分野の話し合いがまとまらなくても「実質合意」を宣言、交渉前進をアピールする方向だ。

　◇「聖域」着地点見えず　日本、包囲網に警戒も

　コメなど重要農産品の「聖域」を抱える関税分野についても、首席交渉官会合では各国が２国間交渉の現状を説明するにとどまり、大きな進展はなかった。「にらみあいが続き、着地点が見えるのには時間がかかる」（大江氏）見通しだ。

　日本が聖域とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、関税分類では計５８６品目となる。