政府は26日朝、首相官邸で安全保障会議を開き、中国が東シナ海に設定した沖縄県・尖閣諸島を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）を認めず、国際社会と連携して中国側に強く自制を求める方針を決めた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、航空会社が防空識別圏設定を前提に中国に飛行計画書を出し始めたことについて、提出する必要はないとの認識を示した。

　岸田文雄外相は同日の閣議後の記者会見で「米国、韓国、台湾など懸念を表明している国、パートナーとしっかり連携する」と述べ、関係国と協力して撤回を求める考えを表明。小野寺五典防衛相は自衛隊と在日米軍で連携して対応する方針を示したうえで「警戒監視活動に万全を期す」と語った。

　防空識別圏を設定した場合、圏内に入る航空機は事前に飛行計画を提出するのが一般的。日本航空や全日本空輸は23日から中国に計画の提出を始めたが、政府は中国の防空識別圏設定を認めていないため、従来の運用ルールを継続する立場だ。

　太田昭宏国土交通相は閣議後の記者会見で、中国の防空識別圏について「わが国に対し何ら効力はない」と語った。防空識別圏の設定に伴い、中国に飛行計画書を提出し始めた国内航空会社にも「政府方針をきょう改めて連絡する」と述べ、提出をやめるよう自制を求める考えを示した。

　国交省は25日夜に国内航空会社に「中国の行為は何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行う」との政府見解を通知している。

　外相も記者会見で「（航空各社が）最善の判断をすると理解している。中国に意思を示すためにも官民連携は重要だ」と強調した。

　自民党は26日朝に外交・国防合同部会で中国の防空識別圏設定への対応を協議。防衛省側が「現場は一層緊張が高まっている」と説明し、出席議員から「現場の隊員が行動をとれる法整備をすべきだ」との声が上がった。飛行計画を出した航空会社については「中国の主張を認めることになる。撤回させるべきだ」などの意見が出た。