航空各社、中国への飛行計画提出を中止　防空識別圏

　【工藤隆治】中国が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題で、国土交通省は２６日、国内航空各社が中国への飛行計画の提出を打ち切ると発表した。提出がなくても運航を妨げないとの確約を、中国側から得たことが理由だとしている。

　国交省によると、外務省の斎木昭隆事務次官が２５日、中国の程永華（チョンヨンホワ）大使から「今回の措置は民間機を含めて、飛行の自由を妨げるものではない」との見解を得た。日本政府として、この見解を「飛行計画を出さなくても運航を妨げない」との意向と判断した。

　また日本発着の海外の航空会社約８０社に、中国に飛行計画を提出しているか尋ねたところ、提出していると答えたのは台湾とカタールの計４社だけだった。