「６・３・３・４制」見直し議論開始

11月27日 4時16分

政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。

小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて小学校から高校までを「４・４・４」や「５・４・３」の年数などに柔軟に設定できるようにすることや、５歳児の教育の義務化を検討することなどを、安倍総理大臣に提言しています。
これを受けて政府の教育再生実行会議は２６日の会合で今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。
会合ではアメリカやドイツなどで、初等教育を短くして中等教育の開始時期を早める改革などが進められていることが報告され、委員からは「小学校から大学までの年数をどう区切るのが望ましいか、ゼロから考え直すべきだ」という指摘の一方、「国民は現在の制度になじんでおり、変えるには丁寧な説明が必要だ」「今の制度の中でも工夫して解決できる課題もある」といった意見が出されました。