“通信傍受批判”国連決議案 採択

11月27日 8時21分

アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。

この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。
決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。
そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。
２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。
また、決議案には北朝鮮やキューバも同調し、このうち北朝鮮の代表は、「各国の主権を侵害する傍受活動は許されない」とアメリカを批判しました。
ただ採決では、アメリカを含め各国とも投票を求めなかったことから、決議案は全会一致で採択されました。
ドイツのヴィティグ国連大使は報道陣に対し、「オンライン上のプライバシーを守るため国際社会が一致して強いメッセージを送ることができた」と決議の意義を強調しました。