特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決

11月26日 20時20分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

特定秘密保護法案は２６日午前、衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。
その結果、法案は自民・公明両党と、修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
また、修正合意していた日本維新の会は、「審議は不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。
これを受けて衆議院本会議が午後７時前から開かれ、賛成と反対の立場から各党が討論を行いました。
この中で自民党の岩屋毅氏は、「複雑化する国際情勢の中で機微な情報を関係国と共有するためには、情報を保全する体制が整っていなければならない。国民の安全確保に必要不可欠な法案だ」と述べました。
これに対し民主党の長島昭久氏は、「修正案でも秘密の範囲があいまいで拡大解釈の懸念があるなど本質的な問題は何ら解決されていない。重要な法案を強行採決するとは立法府軽視も甚だしい」と述べました。
そして採決が行われた結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案の採決では、維新の会がそろって退席したほか、自民党では村上誠一郎元行政改革担当大臣が退席、みんなの党では井出庸生議員と林宙紀議員が党の方針に反して反対し、江田憲司前幹事長が退席しました。