みんな、維新と与党との修正合意で、特定秘密の指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要とした政府案に、６０年を超えた特定秘密指定は原則解除する規定を追加。しかし暗号などの例外７項目も盛り込まれ半永久的に不当な指定が続く可能性を残した。また、特定秘密の指定などを監視する第三者機関の設置検討を付則に新たに盛り込んだ。

　民主党の海江田万里代表は２６日、記者団に「特定秘密保護法案は国民生活に大きな影響を与える。国会議員にも大きな影響を与える。報道の自由の問題もある。問題が山積しており、一つ一つ丁寧に答える必要がある」と語り、慎重審議を求める考えを強調した。

　維新国会議員団の松野頼久幹事長は記者団に「１２月６日までのぎりぎりの時間の中で充実した審議ができるのか、疑問でならない。なんでこんなに急ぐのか分からない」と述べた。【小山由宇、笈田直樹】