最終更新: 2013/11/27 10:31

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防空識別圏問題 日本航空と全日空、中国への飛行計画書提出中止

中国の一方的な防空識別圏設定で、日本航空と全日空が、防空識別圏設定後から始めていた中国当局への飛行計画書の提出をやめることがわかった。
26日午前9時ごろ、中国中央テレビは「日本の2大航空会社である日本航空と全日空は25日、中国政府に東シナ防空識別圏を通過する飛行計画の提出を決定した」と報道していた。
中国は今回設定した空域を通過する航空会社に対し、飛行計画書の届け出を義務づけた。
これを受け、この空域を通過している全日空や日本航空は、週末から飛行計画を中国に提出していた。
中国が飛行計画書提出を要求する意味について、軍事評論家の岡部 いさく氏は「日本の民間機が日本の防空識別圏内を飛ぶのに、中国に飛行計画書を提出する。それだと、日本の防空識別圏内でも中国の施政権を認めることになってしまいますよね。つまり、中国がその空域を実効支配しているという証拠を差し出してしまうわけです。中国はそれをてこに、尖閣諸島の実効支配も主張できる、そんな危険性も出てきますよね」と述べた。
国土交通省によると、この空域を飛行する航空会社のうち、アメリカや韓国などの30社は、飛行計画の提出を無視した。
中国側に応じたのは、日本と台湾、中東のカタールのみだといい、台湾も今後は取りやめる方向だという。
菅官房長官は「政府としては、本件について、官民一致して対応すべく、あらためて国土交通省から、それぞれの航空会社に対し、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請をしたと」と述べた。
航空会社側はこれまで、乗客の安全や、航路変更で発生する経費増加などの問題から、飛行計画書の提出を行っていたが、26日夜、国交省に航空会社側から、今後、飛行計画書を中国当局に提出しないとの報告がなされたという。
日本側としては、官民を挙げ、中国の設定した防空識別圏は無効との対応を取る形となった。
一方、今回の空域の中には、アメリカ軍の航空機による訓練射撃、爆撃の場としている岩礁や、訓練空域3カ所が含まれる。
岡部氏は「アメリカ軍の戦闘機が、この射爆場を使えば、それに対して中国軍の戦闘機が緊急発進をしてくるという事態も、今の中国側の設定ではあり得ますよね。つまり、尖閣諸島周辺の上空で、米中の戦闘機同士が対峙(たいじ)するということにもなりかねないわけで、これだと、米中の軍用機同士の間で、危険な駆け引きが繰り広げられることにもなるんでしょうか」と述べた。
折しも中国では、26日から空母「遼寧」が、中国版のイージス艦など、最新鋭の戦闘艦艇を従え、これまでにない空母艦隊を形成して、中国・青島から出港した。
南シナ海での訓練を行うという。

(11/27 01:29)


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