2013年11月26日11時41分
自民、公明両与党は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決した。修正案は同日午後の衆院本会議で緊急上程され、衆院通過する見通し。２５日の同委の地方公聴会での意見を踏まえず、修正案の審議もほとんどしない中での採決で、法案に反対する野党の反発は必至だ。
２６日午前の同委理事会で、与党側は同日中の委員会採決を提案。民主、維新、共産、生活各野党は「議論が尽くされていない」と反対した。
その後、安倍晋三首相が出席して修正法案への質疑を行った後、自民党理事が質疑終了を求める緊急動議を提出した。通常、採決前に行う討論をしないで採決を強行した。維新は採決を退席。民主、共産、生活の各党は出席して反対した。
同法案をめぐっては、修正案に賛成する維新が付則に「検討」と記した第三者機関に対し、首相が設置を確約する答弁をすれば容認する方針を決めた。同委の質疑で、維新の山田宏氏が「設置するのか」と質問したのに対し、首相は「設置すべく努力して参る」と２回述べたうえで「私は設置すべきだというふうに考えている」と答弁した。
維新はこの首相答弁に対し、「よしとする」（党幹部）と評価した。だが、審議が不十分だとして、採決には加わらなかった。
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