「STOP」のチラシを掲げる参加者たち
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の廃案を求める緊急市民集会が25日、大分市の大手公園であった。法曹関係者らが呼び掛けて約100人が集まり、廃案を要請する決議をした。
集会では呼び掛け人を代表し、国民救援会県本部会長の河野善一郎弁護士が「自民党は強行採決しようとしているが、反対運動も急速に広がっている。阻止しよう」などとあいさつ。
おおいたマスコミ九条の会、社民党、共産党の関係者らが「聞きたい、見たい、しゃべりたい。こうしたことが不自由になったら国は一体どうなってしまうのか」「原発や自衛隊の問題など、政府や行政に都合の悪いことはみんな隠されてしまう」と反対の声を上げた。
その後、法案は「国民の知る権利、表現の自由を奪い、民主主義を土台から壊すものだ」などと決議した。決議書は内閣や地元選出の国会議員に送付する。
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