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特定秘密保護法について
マスゴミが一斉に誰かに言われたかのように
この法案を阻止しようと世論誘導をはかっています。

特定秘密保護法についてはだいたい

・防衛、外交、スパイ防止、安全保障の分野について
漏洩したら国の安全保障に支障を来す恐れがある情報を
行政機関の長が特定秘密に指定
・漏らした公務員や民間の関係者に最長で10年の罰則など今までより厳罰化

といった感じですが、
国会では民主、社民、共産などの野党がこれを阻止しようとマスコミと同調し、
特に民主党は今更対案を出してきましたが、
対案を出す前から一貫して
「防衛、スパイ防止、安全保障」
を特定秘密からはずさせる事を目的としています。

なぜこれらの情報について外させなければならないと考えているのか
マスコミとともに「そういう情報を横流ししているから」
と疑っておいた方がよさそうです。

民主党政権の時は官僚が官邸に報告に行くのは非常に嫌な事だったそうです。

なぜかというと、
まだ官邸でしか話していないはずなのに
それがすぐに漏れていたりなんてことがよくあったそうです。

まぁ、暴力団関係や極左テロ組織のメンバー、
人民解放軍の武官などを次々に出入りさせていた政権なので
盗聴器が仕掛けられすぎていてもはや手に負えないかもしれませんが。

また、マスゴミや反対する評論家や政治家などは
特別秘密保護法を「殊更に不安を煽る」事で阻止しようとしています。

たとえば福島瑞穂は
ベトナムへの原発売り込み交渉についての資料を取り寄せ
「黒塗りだらけだ」とコピーを見せて批判し、
本来国民に公開しなければならない情報が闇に葬られると主張しています。

外交交渉は相手があるわけですから、
相手に無断で細部の情報まで公開などできません。
そういう常識すら野党議員には無いですし、
テレビはそれを突っ込むどころか言わせたい放題にしています。

また
「秘密指定されていたらそれを知らずに扱った場合に逮捕される」
と露骨に不安を煽っている（福島瑞穂は国会内外で連呼）輩が多くいますが、
特定秘密かどうか知らない人には適用されません。

特定秘密に指定した場合はその情報にアクセスできる人が限られます。
従って特定秘密を握っていると知って
特定秘密についてわざわざ聞き出そうとしない限り
「意図」していない事になります。

この時点で福島瑞穂がしきりに
「特定秘密かどうか知らない間に逮捕される」
と煽っている事が不安を煽る目的だといって間違い無いでしょう。

さらには相変わらず「原発の警備の情報」が特定秘密にされる
とマスコミと福島瑞穂は繰り返し批判していますが、
なぜ原発警備についての情報が必要なのでしょうか？
マスコミはそんな情報を手に入れられる状態じゃないと納得できないようです。
（今までだってそういう情報は報道したことがないのに）
報道しないくせにほしがるのはどこかに売っているのでしょうか？


さて、あえてどうしようもないコメントに釣られてみるとします。
昨日の当ブログの記事についていたコメントです。
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Commented by qu at 2013-11-25 13:59
保守の人に問いたいが、外国人を処罰しない秘密保護法で、国家の安全を確保できるか？
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他のブログにも全く同じコメントが入っているようです。
特定秘密保護法はザルだから反対しろとか
そういう話にもっていきたいのかもしれません。
短いコメントですし意図などこちらが理解してやる必要は無いでしょう。

あえてとりあげたのは
「外国人を処罰する前に、自国の安全保障を脅かす情報を流し続ける売国奴を処罰する方が先」
だからです。

外国人が特別秘密にアクセスしようとするのであれば
いわゆる内通者が必要なはずです。

そもそも日本の問題は国家組織の内部に
平気でそういう輩が入り込んでいること、
国会議員という特権を持っている人達に
「売国を政治活動の軸としている」連中が多い事です。

まずは内をどうにかしなければ国家の安全保障など保てません。

あと、マスコミがいかに「国民の知る権利」を無視して
「世論誘導」を行おうとしているかがよくわかる
東国原氏のツイートをのせておきます。

東国原英夫 ‏@higashi_giin
昨日、朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。僕のスタンスは「修正案には不満足。もっと議論を尽くすべき。しかし、政党員である以上（続）

取材するのではなく結論のために記事を作っていることがわかります。


ここで一息ついておきましょう。
【韓国海軍】岸壁に繋留中の最新鋭高速ミサイル艇、強風で海水が入り沈没】
強風警報が出されていた25日未明、慶尚南道昌原市鎮海区の造船所岸壁で建造中だった海軍高速艇（訳注：コムドクスリ級ミサイル艇）1隻が沈没した。
沈没した高速艇はこの造船所が海軍に来年引き渡す予定の430t級最新鋭誘導弾高速艇(PKG)だ。造船所の作業員によると、25日午前3時ごろ社内の第5岸壁に繋留されていた船体に強風と高波で水が入り、船体後部から徐々に沈没した。事故当時、船内には作業員はおらず、幸い人命被害は無かった。現在、この高速艇は5分の4ほどが海水に沈んでいる。
船体は現在、すぐそば大きな船にワイヤーで固定された状態だ。

造船所側は3千トン級クレーンを動員して船体を引き揚げる作業を始めているが、船体が水で満たされているため難航している。そのうえ、沈没した高速艇の船体の一部が海底の土砂に埋まっており、引き揚げ作業はさらに長くなる可能性があるというのが造船所側の説明だ。
造船所側は船体引き揚げのための本格的な協議に入った。会社関係者は、「引き揚げに伴う不確定要素が多く、急いで引き揚げ出来ない状態だ」として、作業の困難さを明らかにした。
強風注意報は25日午後1時に解除された。

海軍に引き渡されるこの高速艇はエンジン装着が終わるなど60％の工程が済んでいた。
造船所関係者は、「船体が小さいうえ、強風と高波で海水が開いたドアなどを通じて入り込み、徐々に沈んだと見られる」と述べた。

警察は会社関係者などを相手に正確な船体沈没経緯を調査している。防衛事業庁も沈没した
高速艇が引き揚げされ次第、船体の状態などを確認し、委員会を開いて海軍への引渡し可否
について意見を聞くことになる。

高速エンジンやステルス技法を適用した船体など精密機器を搭載した高速艇は、海水に完全に浸ったことで深刻な被害を受けている可能性がある、というのが専門家らの意見だ。

この造船所は昨年11月に10～12号の誘導弾高速艇を進水するなど今までに9隻を建造した。
防衛事業庁は今月4日に、この会社が建造した12号艇「洪大善」を海軍に引き渡していた。

海軍の老朽高速艇を代替する誘導弾高速艇は、艦対艦誘導弾や76㎜砲などの兵器システムを搭載しており、最大速力は40ノット(74km/h)、乗員は約40名だ。
(2013/11/25 聯合ニュース（リンク先韓国語））

韓国の驚異的兵器。

・F-15Kimuchiを撃墜したマンホール
・味方の船を沈めた機雷
・電源全損で航行不能な艦船
・完成前に沈むミサイル艦

今回のミサイル艦沈没を神風のせいとか言って
日本に責任転嫁しないことを祈ります。


さて、それではあらためて朝日についてとりあげます。
平成22年11月6日。
テレ朝系列のCNN東京支局に尖閣ビデオを送ったのに
それが握りつぶされたsengoku38こと一色氏が
youtubeに動画を投稿し、それが日本中の話題になったあとの社説です。

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朝日新聞平成２２年１１月６日社説
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

　政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

　映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。

　流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

　それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

　ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

　もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

　ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

　流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

　しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

　中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。

　日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。

　来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。

　ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。
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民主党政権と中国共産党を擁護するために
ビデオの流出を許せないと言っていますし、
「外交や防衛などの分野では当面秘匿することがやむをえない情報もある」
と、今特定秘密保護法に反対している主張とは真逆の事を言っています。

これが朝日新聞です。




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