官房長官 飛行計画書提出しないよう要請

11月26日 18時44分

菅官房長官は午後の記者会見で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに関連して、国内の航空各社に対し、中国側が求めているフライトプラン＝飛行計画書の提出に応じないよう改めて要請したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「わが国としては、防空識別圏を飛行する航空機について、これまでのルールのとおりに運用を行っていくとの政府方針を中国側に通告した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府としては、官民一致して対応すべく、改めて国土交通省からそれぞれの航空会社に対し、中国側に飛行計画書を提出しないよう協力を要請した」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「各国も日本と同じように提出しない方向か」と質問したのに対し、「ほとんどの国は提出していないようだ」と述べました。
さらに記者団が「民間機がトラブルに巻き込まれた場合、誰が責任をとるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうしたことは全く考えていない。日本の航空機だけでなく、世界の数十社の飛行機がその空域を飛んでいる。中国側からも『今回の措置は民間航空機の飛行の自由を妨げるものではない』という回答を得ている」と述べました。