日本航空、全日本空輸など国内航空４社は２６日、中国当局への飛行計画提出を２７日以降は取りやめると国土交通省に報告した。提出を続ければ、中国の防空識別圏を認めることになるとの政府の要請を受け入れた。

　問題となったのは日航、全日空のほかピーチ・アビエーション、日本貨物航空。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺に防空識別圏を設定したことを受け、安全確保の観点から２６日は中国当局に計画を提出した。

　これに対し国交省は、国内航空会社でつくる業界団体や非加盟の格安航空会社に、飛行計画を提出しないよう求めていた。（共同）