政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は26日、健康・医療分野の作業部会を開き、在宅医療・在宅介護の推進についての提言をまとめた。在宅医療専門の医療機関の解禁や診療報酬の支給対象の拡大などを盛り込んだ。
いまの医療機関は外来患者に対応する必要があり、在宅医療だけを行う診療所は認められていない。しかし外出しにくい高齢者が増えていることから、専門の医療機関の設置を認めるために健康保険法の運用を変えるよう求めた。
在宅医療・介護を広げるために、ショートステイ施設での訪問医療にも新たに診療報酬を支払うことを提案した。特別養護老人ホームでも、嘱託の医師がいないときに、他の医療機関が行う訪問医療を診療報酬の対象にするように求めた。
岡素之、医療機関、在宅医療
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