経済産業省は26日、次世代電力計（スマートメーター）の普及を促すため、一般家庭用の電力計の検定料を2014年度下期までに再値下げする方針を固めた。従来の機械式メーターは値上げする。検定料にメリハリをつけて次世代計への転換を促し、電力利用の効率化や需要抑制につなげる。
設置時に電力会社が支払う検定料を現在の370円から240円に引き下げる。12年７月にも検定料を670円から370円に引き下げる政令改正をしていた。双方向計器の検定料の割り増し率は1.7倍から1.2倍に減らす。最大で１台629円が288円と、半額以下となる。例えば東京電力では数十億円単位のコスト削減となる。
スマートメーターは電力の消費量を瞬時に把握でき、需要予測をたてて多様な料金メニューを用意するために必要となる。経産省は電力小売り自由化に備えて電力各社に導入前倒しを要請している。
スマートメーター、東京電力、電力計検定料、経産省
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