米クアルコム、中国当局が独禁法関連で調査開始

［２５日　ロイター］ -携帯電話向け半導体大手の米クアルコム(QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)は、独占禁止法に関連して中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が同社に対する調査を開始したことを明らかにした。

クアルコムは独占禁止法に抵触するようなことは行っていないとしながらも、ＮＤＲＣの調査には協力するとしている。

中国はクアルコムが収益の約半分を稼ぎ出す主要な市場。発表を受け、２５日午前終盤の米ナスダック市場でクアルコム株は前営業日終値比約１．９安の７１．５６ドル近辺で推移。一時は７０．９６ドルまで下落した。

ＮＤＲＣはクアルコムに対する調査に着手した理由を明らかにしていない。

ただ、中国国営メディアは２４日、ＮＤＲＣ幹部の発言として、政府はハイテクや医薬品などを含む６つの産業分野で独占禁止に関する調査を集中的に進めると報道。

エバーコア・パートナーズのアナリスト、マーク・マッケクニー氏は、調査は特定の企業をターゲットにしたものではなく産業全般に渡るもので、中国政府は国内企業をてこ入れしようとしているのではないかとの見方を示した。

スマートフォン（スマホ）の主要市場が先進国から新興国にシフトするなか、クアルコムは中国の携帯電話端末メーカーに低価格端末向けの半導体を供給。中国の展訊通信（スプレッドトラム）などと競合している。

クアルコムはこのほか、海外輸出を計画している中国の機器メーカーに技術のライセンス供与も行っている。

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