国会審議中の特定秘密保護法案を巡り、各地の市民運動団体などが相次いで反対する声明や決議文を出した。

　このうち米軍基地や自衛隊基地の騒音解消などを求める沖縄、神奈川、東京など６地区計７訴訟の原告団から成る「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」は２５日、決議文を安倍晋三首相に郵送した。

　米軍機や自衛隊機の飛行、米軍艦船の入出港に関する情報取得や、爆音被害の実態調査などが処罰対象となり「基地被害の実態が伝わらず、救済を求める声が封じ込まれる」と主張している。

　また、作家の辻井喬さんら学識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」も２５日、「国家秘密の保管と例外なき開示を政府に義務づけない本法案は、容認できない。法案を廃案とし市民が納得する方策を見いだすべきだ」とする声明を出した。

　全国のプロ写真家で組織する日本写真家協会（田沼武能会長）も２２日付で「表現の自由と国民の知る権利が阻害され戦争への道に走る危険性がある。撮影（取材）の前後から発表（印刷物の掲載・展示）に至るまで、政府が介入する道を開く」とする声明を出した。【斎川瞳、長真一】