防空識別圏 中国駐日大使呼び抗議

11月25日 19時29分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議し一切の措置を撤回するよう求めました。
斎木次官は、民間航空機のフライトプラン＝飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。

外務省の斎木事務次官は２５日夕方、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
そのうえで斎木次官は、「中国側の措置は国際法上の一般原則である、飛行の自由を不当に侵害するものであり、国際航空の秩序に対して重大な影響を及ぼすものだ。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空機に不当な義務を課すことがあってはならない」と述べ、一切の措置を撤回するよう求めました。
そして、斎木次官は「日本としてはこれまでどおりの運用を行っていく」と述べ、民間航空機のフライトプラン＝飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「防空識別圏の設定は国際的に新しいものではなく、すでに少なからぬ国が取っている措置だ」と述べたうえで、「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間航空機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
会談のあと、程大使は記者団に対し、「不測の事態がないよう相互に注意をしなければならないが、日本側の防空識別圏で中国の飛行機を監視するなどの活動が危険をきたすことのないようお願いしたい」と述べました。
一方、斎木次官は記者団が、「民間航空機がフライトプランを提出せずに大丈夫なのか」と質問したのに対し、「日本政府がやってきたことを変えるつもりはない。空域を作りすべての航空機が事前に届け出なければならないという措置を取っている国はないと伝えた」と述べました。