安倍首相の主な答弁　特定秘密保護法案・衆院特別委

　２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会での安倍晋三首相の主な答弁は次の通り。

　大口善徳氏（公明）　特定秘密が３０年を超えて、例外で内閣の承認を得る場合の条件は。

　安倍晋三首相　３０年を超える指定延長についても内閣の承認がなされる場合は（暗号や人的情報源など）七つの事項に関する情報に限ることを基本とし、現時点ではそれ以外の場合は想定していない。

　大口氏　３０年間指定した秘密は、内閣に延長の承認を求めなくても国立公文書館に移管するのか。

　首相　３０年という長期にわたって指定を継続してきた文書は、（行政の長が）自ら指定を解除する場合にも、すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する。

　近藤昭一氏（民主）　福島市の地方公聴会では７人の陳述者の意見が慎重か反対だった。

　首相　この法案は４０時間以上の審議がなされている。他の法案と比べてはるかに慎重な熟議がなされている。公聴会は様々な意見を謙虚に承るわけで、様々な意見が出た。福島の方々のご心配の一つは「原発関連の情報が外に出ないのではないか」という懸念。「特定秘密にならない」と再三答弁している。

　山田宏氏（維新）　指定の基準に適合するかチェックする第三者機関は設置するのか。

　首相　内閣官房に準備室を設置し、本法案の適正な運用を図るための方策について検討を開始する。

　山田氏　設置しない場合もあるのか。

　首相　設置すべくしっかり努力する。私は設置すべきだと考えている。

　山田氏　指定期間が３０年を超えなければ通常の行政文書と同じ。（首相の判断で）廃棄するものも出てくる。

　首相　特定秘密に指定されてきたものは重いものだと考えないといけない。私は当然それを廃棄すべきでないと考えているので、私は廃棄しないが、ルール化も含めて検討したい。