2013年11月24日21時22分
特定秘密保護法案に反対するジャーナリストや学者らが問題点を話し合うシンポジウムが24日、東京都文京区の文京シビックセンターであった。約400人が参加。市民の知る権利を脅かしかねないとして、廃案を求める意見が相次いだ。
「国民が問題点に気づく前に、法案を通そうとしている」。パネリストの一人でジャーナリストの田原総一朗さんは、国会審議の拙速さを批判した。「『秘密』の範囲さえ指定しておらず、危険な法案だ」
同じく青木理(おさむ)さんは「『テロ対策』と言えば、警察が扱う情報がすべて秘密になりかねない」。交番や自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)の設置位置まで、秘密の対象になる可能性を挙げ、「言葉遊びでなく、新たな『治安維持法』になりかねない」との懸念を示した。
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朝日新聞社会部
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