日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50％となり、賛成の26％を上回った。10月の前回調査は反対43％、賛成35％だった。安倍内閣の支持率は63％と前回より３ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。
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日本経済新聞社、テレビ東京、TPP、反対、日経リサーチ
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